介護分野の経験豊富な頼れる弁護士!伊達総合法律事務所 伊達伸一さん

効果を出す介護サービスとして自立支援介護はとても重要です。

ところが、利用者様ご本人の能力を発揮できるようになる介護をしたいと思っていても、そこにはケガや事故のリスクが伴うため積極的に関わるのは難しいのが現状です。
そんな介護業界の問題を一緒に解決してくれる顧問弁護士がいたらとても心強いと思いませんか?

東京の八丁堀にある伊達総合法律事務所では、介護分野の経験豊富な頼れる弁護士さんと顧問契約できる仕組みを開始。
月額2,000円で得られる安心のサポート、介護事業に特化した顧問弁護士サービス『介護のまもりびと』を行っています。

 

シニアの豊かな暮らしを応援する情報番組「吉川美津子のくらサポラジオ」では、伊達総合法律事務所 代表弁護士 伊達伸一さんをゲストにお迎えしました。

介護施設で起きた誤嚥、転倒、転落、溺水などの事故や訴訟問題、示談交渉など数多く対応されている伊達さん。

介護の現場を理解しているからこそ相談しやすい弁護士さん。コミュニケーションの大切さを重視し、介護に携わる方たちを守りたいという熱い思いをお伺いしました。

介護の現場のもめ事や争いごとの強い味方

介護分野に特化した弁護を始めたきっかけについてお伺いしました。

「弁護士事務所を立ち上げる前は、賠償責任保険を担当しておりました。
契約者様が事故を起こし賠償請求を受けたときに、責任が認められた際の保険金でお支払いや、契約者様の代理となって示談交渉や訴訟対応をしておりました。

その中に施設賠償責任保険もあり、介護施設の施設内で事故が起きて賠償事故になったときに、代わりに示談交渉や訴訟対応をしておりました。

そこからご縁があり、大手の介護会社様の顧問になり、介護に携わるようになりました。」

介護現場の職員や事業者を守る『介護のまもりびと』

介護の現場の中での、もめ事や争いごとをずっと見てこられた伊達伸一さん。

誤嚥、転倒、転落、溺水などの訴訟になりやすい大小の事故がとても多い介護の現場。
施設を運営する側の視点から見ると施設賠償責任保険はとてもありがたい存在です。

独立後は、施設内での事故やケガによるもめ事から、介護現場の職員や事業者を守るサポートを開始されました。

「介護の案件に長く携わる中でさまざまな事故があり、介護職員さんや事業者さんを守ってあげたいと考えるようになり、『介護のまもりびと』を立ち上げました。

事故が起こった後で弁護士を探すこともできますが、事故は起こった直後の初動対応が非常に重要。

施設の人が『弁護士に相談しないと』と思ったときには手遅れのことが多いです。
そのため顧問弁護士を付けておいた方がよい、と考え介護事業に特化した顧問弁護士サービス『介護のまもりびと』を立ち上げました。」

問題が起きてから弁護士さんを探すのは難しい。
いつ起こるかわからない事故に対応してもらえるよう、顧問弁護としていていただけるサービスは、とてもありがたい存在です。

 

介護の現場イメージ

 

気になる費用についてお伺いしました。

「一般的な顧問弁護士でしたら、何もなくても月30,000円といった金額が多いです。
ところが、その金額では『何かあってから弁護士を探す』という発想になってしまいます。

何もなくても月額2,000円であれば入りやすいと考え、この金額に設定しました。」

月々2,000円で顧問になっていただけば、普段から伊達さんとコミュニケーションが取れ、いざというときにお願いできる。

「コミュニケーションを取りやすい関係でないといけない。連絡が取りやすい弁護士であることが大切だと考えています。」

介護事業者としては、介護のことをご存知の弁護士さんに依頼したい。

 

戦うことがお仕事の弁護士さんでは、丸く治めたい介護の業界では相談しにくい。
その部分を理解してくださり、状況によっては『弁護士』が表に出ない方がよいと判断し、対応してくださる。

介護現場を良く知る伊達さんだからこそできる、顧問弁護士サービスです。

事故報告書の書き方で起こるトラブル事例

誤嚥事故や転倒事故が起きたときに所轄の都や市に提出する事故報告書。

事故報告書には、事故原因・改善策を記載する欄があるのですが、深く考えずに「見守りが足りなかった」「見守りを増やす」と書いてしまったら・・・
訴訟の際に介護施設の過失を認定する証拠になってしまうこともあるそうです。

事故が起こった際に適切に見守りは足りていたとしても、事故報告書で原因や改善策などを書かなければならず、ついつい「見守りが足りなかった」と記入してしまうこともあると思います。

しかし、それは相手にとっては『過失を認めている』と取られてしまい、裁判所も介護施設が当時過失を認識していた、ととらえて訴訟が進んでしまいます。

事故直後の報告書であっても、のちのち訴訟に出てしまうと考えて事故報告書を記入しなければならないのです。
こういった事故報告書などの書き方のアドバイスを顧問弁護士に受けていれば安心です。

 

事故報告書イメージ

事故の際の謝罪の仕方の難しさ

法律に詳しくない人がトラブルを避けるため『不用意に謝罪して過失を認めるな』という指示をしてしまうことがあります。
そうすると、ご家族を怒らせてしまうこともある。

その際はどのようにしたらよいのでしょうか?

「謝罪すること自体が誤りではないのですが、何に対して謝罪するのかを意識することが大事です。

連絡が遅くなったことや説明が不十分であったこと、といった部分を謝罪するのは良いのですが、事故に対して謝罪すると『過失があるから謝罪している』と取られてしまいます。

転倒事故の後に『もう少し、見守っていればよかったんですけど、すみません。』と言ってしまうと、『見守っていなかったかた転倒したのね』と捉えられることもあるので、発言に気を付けなければならないです。」

ご本人やご家族に誠意を伝えることは大切ですが、初動対応が後々の大勢を決めるということを認識しておかなければなりません。

「全てにおいて転倒事故を防げるものではない。
そばについていても防げない転倒事故は介護施設にはあります。
本来施設に責任がない場合でも、不用意な発言でご家族様に『施設に責任がある』と捉えられてしまい、訴訟につながる残念なことになってしまう。」

 

介護現場の事故のイメージ

自立支援介護を阻むリスク回避の考え方

効果を出す介護サービスとして自立支援介護はとても重要です。
しかし、そこにはケガや事故のリスクが伴います。

現在介護業界全体が抱える問題として、利用者様が持っている能力や可能性があるにもかかわらず、リスクを先に考えて積極的に関わらなくなってしまうといったことがあります。
自立支援介護の重要性は認識しながらも、リスクに対して腰が引けてしまいます。

「リスクだけを考えてしまうと利用者様ご本人のための介護にならない。

ご本人ができるだけ能力を発揮できる介護のためには、リスクも考えたうえでご家族とコミュニケーションをとって、ご本人のための介護にしていかなければならないです。」

 

自立支援イメージ

まとめ

誤嚥、転倒、転落、溺水などの訴訟になりやすい大小の事故がとても多い介護の現場。
介護の現場を理解してくださり、普段からコミュニケーションが取れる弁護士さんに顧問となっていただくことは、介護施設にとって非常に心強い存在です。

介護職員、介護事業者を守りたい!という熱い想いから、安心のサポートを開始した伊達伸一さんにお話を伺いました。

伊達総合法律事務所 伊達伸一さん

伊達総合法律事務所 代表弁護士 伊達伸一さんのラジオ出演の様子はYouTubeでも配信しています。ぜひこちらもご覧ください。

 

伊達総合法律事務所の詳しい情報は下記からご覧いただけます。

伊達総合法律事務所ホームページ

介護のまもりびと

 

川畑 誠志

日本福祉大学社会福祉学部卒業。社会福祉士。 20代から飲食チェーンの会社に勤務。35歳を機に福祉事業での起業を目指して、介護の現場に従事。新規社会福祉法人の設立に参画し理事に就任。特別養護老人ホームなど5事業所の統括施設長として新規開設に携わる。地域で頑張る小さな介護事業所を支えたいとの思いから独立開業。福祉事業コンサルとして、支援を続けている。 http://kurashi-lab.co.jp/

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