介護事業所の新型コロナウイルスへの対応③
~資金繰りが苦しくなっても対応策はある~

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会情勢が不安定になっています。介護事業所でも職員や利用者の感染が発生し、今後も注意深く情報収集し、情勢を見極める必要があります。

楽々くらサポでは、事実に基づいた確実な情報を、シリーズで丁寧にお伝えします。皆様のお役に立てれば幸いです。

 

介護報酬算定の特例措置!

行政による休業要請を受けていたり、感染者が発生している地域で自主的に休業している事業者には、利用者の自宅への訪問などのサービス提供で報酬を算定できる臨時措置が取られています。
詳しくは、前回のコラムでご紹介しました。書簡の行政と連携しながら、報酬を算定し、請求をあげてください。

福祉医療機構による融資制度の活用!

福祉医療機構では、今回のコロナ関連対策の一環として、事業運営が縮小した介護事業者に対しての融資を緊急的に開始しました。
償還期間や金利面での優遇措置など、利用しやすい対策になっています。資金繰りの悪化な予想される事業者様は、ぜひお早めにご検討ください。
こちらも、詳しくは原文でご確認ください。
厚生労働省:介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(PDFをダウンロード)
厚生労働省:新型コロナウイルス感染症により機能停止等となった社会福祉施設等に対する融資について(PDFをダウンロード)

 

まとめ

現時点で示されているコロナ対策で、介護事業所に関係する事項は他にもあります。
順次お知らせしますので、合わせてご確認ください。
介護事業所が混乱することなく、この社会情勢の変化にご対応いただけることをお祈りします。

 

川畑 誠志

日本福祉大学社会福祉学部卒業。社会福祉士。 20代から飲食チェーンの会社に勤務。35歳を機に福祉事業での起業を目指して、介護の現場に従事。新規社会福祉法人の設立に参画し理事に就任。特別養護老人ホームなど5事業所の統括施設長として新規開設に携わる。地域で頑張る小さな介護事業所を支えたいとの思いから独立開業。福祉事業コンサルとして、支援を続けている。 http://kurashi-lab.co.jp/

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