介護事業所の新型コロナウイルスへの対応②
~職員数が人員基準通りに揃わなくても大丈夫~

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会情勢が不安定になっています。介護事業所でも職員や利用者の感染が発生し、今後も注意深く情報収集し、情勢を見極める必要があります。

楽々くらサポでは、事実に基づいた確実な情報を、シリーズで丁寧にお伝えします。皆様のお役に立てれば幸いです。

 

職員の休みが多くて人数が足りない!

学校の休校に伴って出勤できない場合など、コロナ対策に関係する様々な要因で職員数が揃わず、人員配置基準を満たせなくなることが予想されます。
このような急激な社会情勢に対して、普段から人員を多く揃えておくことは難しく、対応に困惑する事業所が多数出ることが予想されます。

また基準を満たさないからと言ってサービスを休止してしまっては、利用者様とその家族に影響が及び、社会の混乱を招きます。
このような場合、臨時的に人員基準が緩和され、基準よりも少ない人数での運営が認められます。理よ右車様の安全に配慮しながらも、サービス提供は継続することが重要です。詳しくは、添付の原文をご確認ください。

 

事業休止の要請が出た場合の対応法もある!

現在一部の地域では、行政からの事業休止要請を受けて、サービスを提供できなくなっている事業所があります。今後も感染が広がった場合、そのような地域が増える可能性もあります。

また、ごく一部ではありますが、自主的に営業を自粛している事業所もあります。
このような事態は、介護事業所の存続が危ぶまれる状況であり、早急な対応が必要です。

また利用者様とそのご家族にとっても対応に苦慮し、介護のために仕事を休むような状況が増えるものと思われます。休止中の対応策は重要です。
デイサービス事業所の場合、事業休止中も自宅を訪問して安否確認やリハビリなどを実施することが認められます。またそのサービスに対しての報酬も認められています。

こちらも、詳しくは原文でご確認ください。

 

まとめ

現時点で示されているコロナ対策で、介護事業所に関係する事項は他にもあります。
順次お知らせしますので、合わせてご確認ください。
介護事業所が混乱することなく、この社会情勢の変化にご対応いただけることをお祈りします。

 

川畑 誠志

日本福祉大学社会福祉学部卒業。社会福祉士。 20代から飲食チェーンの会社に勤務。35歳を機に福祉事業での起業を目指して、介護の現場に従事。新規社会福祉法人の設立に参画し理事に就任。特別養護老人ホームなど5事業所の統括施設長として新規開設に携わる。地域で頑張る小さな介護事業所を支えたいとの思いから独立開業。福祉事業コンサルとして、支援を続けている。 http://kurashi-lab.co.jp/

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